米、中国軍関連企業への投資禁止を修正 類似社名企業の適用延期

[ワシントン 27日 ロイター] – 米政府は27日、トランプ前政権が打ち出した中国軍関連企業への投資禁止措置に関し、対象企業と社名が類似している企業への同措置の適用を5月に延期すると発表した。

財務省のウェブサイトに掲載された声明は「中国軍企業と社名がほぼ一致しているが完全には一致していない」企業への投資は大半が5月27日まで認められるとし、従来は1月28日だった適用時期を延期した。

ただ、中国軍関連企業の子会社の証券取引を許可する内容ではないとした。

▶ 続きを読む
関連記事
香港空港で中国本土から米国へ向かう一部乗客に「二次検査」が実施された。中共の新たな出入国管理規定の施行前から、香港で出国管理が強まる動きが注目されている
中谷元・前防衛相は8月4日、台北で開かれた「ケタガラン・フォーラム 2026インド太平洋安全保障対話」で、中国 […]
英海軍が使用する無人水上艇に搭載されたカメラが、中国国内のIPアドレスと通信していた。カメラには中国製部品が使われていた。現時点で、機密データの流出や軍事システムへの侵入を示す証拠はない
英国海軍の無人水上艇で、搭載カメラが中国国内IPへ定期通信していたことが判明。国防省は接続を遮断し、機密流出や侵入の証拠はないとする一方、部品供給網の安全性に懸念が広がっている。
中共が南シナ海のスカボロー礁で自然保護区の新たな管理規定を施行した。米国は地域の安定を損なうとして非難。フィリピンとの海上衝突も相次ぐなか、南シナ海をめぐる緊張が高まっている