［ワシントン　２７日　ロイター］ – 米政府は２７日、トランプ前政権が打ち出した中国軍関連企業への投資禁止措置に関し、対象企業と社名が類似している企業への同措置の適用を５月に延期すると発表した。

財務省のウェブサイトに掲載された声明は「中国軍企業と社名がほぼ一致しているが完全には一致していない」企業への投資は大半が５月２７日まで認められるとし、従来は１月２８日だった適用時期を延期した。

ただ、中国軍関連企業の子会社の証券取引を許可する内容ではないとした。

トランプ前政権は昨年１１月、中国軍が所有もしくは支配していると米国防総省が指定した企業への証券投資を禁止する大統領令を発表。米国の投資家は今年１１月１１日までに指定企業の証券を全て売却することが義務付けられている。

国防総省がこれまで指定した中国企業は４４社に上り、半導体メーカーの中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）や石油大手の中国海洋石油集団（ＣＮＯＯＣ）が含まれる。

バイデン新政権の同制裁措置の扱いを巡っては多くの疑問が渦巻いているが、まだ方向性は示されていない。

＊内容を追加しました。