米、中国製垂直シャフトエンジンに関税発動へ ITCが損害認定

[ワシントン 2日 ロイター] – 米国際貿易委員会(ITC)は2日、中国から輸入する大型の垂直シャフトエンジンが不当に安い価格で売られており、米産業が損害を受けていると認定した。これを受け、商務省は反ダンピング(不当廉売)および補助金相殺関税を発動する。

ITCは、屋外の電力供給装置で主に使われる同エンジンが政府補助金を受け、同業の米メーカーに実質的な損害を与えているとした米商務省の判断を支持した。

商務省は同エンジンに177.65─468.33%の反ダンピング関税を課す方針を決めており、ITCの判断を受けて5年間適用される。同省は、同製品の輸出業者が受けている補助金の割合は17.75─19.29%としており、相殺関税率に反映される。

▶ 続きを読む
関連記事
韓国検察は4月24日、尹錫悦前大統領が北朝鮮の首都・平壌上空にドローンを飛行させるよう命じ、その後の戒厳令発令の口実づくりを図った疑いがあるとして、懲役30年を求刑
インドネシア領海で漁民が中国製の水中センサーを偶然発見。海底に設置され潜水艦の動きを探知する軍事目的の可能性が指摘されている。戦略的要衝ロンボク海峡での発見に波紋、国際法違反の疑いも浮上。
トランプ大統領は4月23日、ホワイトハウスでの記者会見で、イランに対する軍事行動において核兵器を使用する考えはないと明言し、相手の軍事力を打ち破るのに米軍の通常戦力のみで十分だと強調した
日米欧などのサイバーセキュリティ当局が共同で警鐘鳴らす。中国系ハッカーが家庭用WiFiルーターやIoT機器を悪用し、攻撃元を隠す「ボットネット」を構築。インフラ侵入の懸念もあり、防御強化が急務とされる
4月23日、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーの株主は、パラマウントの買収案を承認した。取引総額は1110億ドル(約17兆円)近くに上る