［ワシントン　２日　ロイター］ – 米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は２日、中国から輸入する大型の垂直シャフトエンジンが不当に安い価格で売られており、米産業が損害を受けていると認定した。これを受け、商務省は反ダンピング（不当廉売）および補助金相殺関税を発動する。

ＩＴＣは、屋外の電力供給装置で主に使われる同エンジンが政府補助金を受け、同業の米メーカーに実質的な損害を与えているとした米商務省の判断を支持した。

商務省は同エンジンに１７７．６５─４６８．３３％の反ダンピング関税を課す方針を決めており、ＩＴＣの判断を受けて５年間適用される。同省は、同製品の輸出業者が受けている補助金の割合は１７．７５─１９．２９％としており、相殺関税率に反映される。

商務省はロス前商務長官が在任中の１月５日に関税率を決定している。

同省は国内エンジンメーカーの要請を受けて反ダンピング・反補助金調査を実施した。