米司法省、TikTok使用禁止巡る控訴審の一時停止要請

[ワシントン 10日 ロイター] – 米司法省は10日、2カ所の連邦控訴裁判所に、トランプ前政権の中国短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」使用禁止措置を巡る裁判の審理一時停止を要請した。

トランプ前政権は、安全保障上の懸念を理由に米国でTikTokアプリ提供を禁止する措置を取った。この措置の差し止めが裁判で認められ、前政権側が控訴していた。

司法省は10日、コロンビア特別区連邦控訴裁と第3巡回控訴裁に対し、前政権が主張した安全保障上の懸念に相当するか商務省が関連記録の評価を行う予定だと説明。第3巡回控訴裁は同日夜、11日に予定されていた審理を取り止めることに同意し、政府に60日以内に状況報告するよう求めた。

▶ 続きを読む
関連記事
韓国検察は4月24日、尹錫悦前大統領が北朝鮮の首都・平壌上空にドローンを飛行させるよう命じ、その後の戒厳令発令の口実づくりを図った疑いがあるとして、懲役30年を求刑
インドネシア領海で漁民が中国製の水中センサーを偶然発見。海底に設置され潜水艦の動きを探知する軍事目的の可能性が指摘されている。戦略的要衝ロンボク海峡での発見に波紋、国際法違反の疑いも浮上。
トランプ大統領は4月23日、ホワイトハウスでの記者会見で、イランに対する軍事行動において核兵器を使用する考えはないと明言し、相手の軍事力を打ち破るのに米軍の通常戦力のみで十分だと強調した
日米欧などのサイバーセキュリティ当局が共同で警鐘鳴らす。中国系ハッカーが家庭用WiFiルーターやIoT機器を悪用し、攻撃元を隠す「ボットネット」を構築。インフラ侵入の懸念もあり、防御強化が急務とされる
4月23日、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーの株主は、パラマウントの買収案を承認した。取引総額は1110億ドル(約17兆円)近くに上る