［ワシントン　１０日　ロイター］ – 米司法省は１０日、２カ所の連邦控訴裁判所に、トランプ前政権の中国短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」使用禁止措置を巡る裁判の審理一時停止を要請した。

トランプ前政権は、安全保障上の懸念を理由に米国でＴｉｋＴｏｋアプリ提供を禁止する措置を取った。この措置の差し止めが裁判で認められ、前政権側が控訴していた。

司法省は１０日、コロンビア特別区連邦控訴裁と第３巡回控訴裁に対し、前政権が主張した安全保障上の懸念に相当するか商務省が関連記録の評価を行う予定だと説明。第３巡回控訴裁は同日夜、１１日に予定されていた審理を取り止めることに同意し、政府に６０日以内に状況報告するよう求めた。

ＴｉｋＴｏｋの米国事業をオラクルと小売大手ウォルマートに売却する計画を巡り、ホワイトハウスは、バイデン政権が新たな積極的措置をとっていないと説明した。

ＴｉｋＴｏｋとウォルマートはコメントを差し控えた。オラクルにコメントを求めたが、返答はない。