写真は北京市にあるネットカフェの様子(LIU JIN/AFP/Getty Images)

中国当局、SNSライバーやインフルエンサーにも許可制

毎年恒例の政治イベントである「両会(全国政治協商会議と全国人民代表大会)」の開幕を迎えた中国当局はこのほど、SNS上でライブ配信などを行うライバーやインフルエンサーに対して、政治などの内容を取り上げる際、当局の許可が必要との新規定を発表した。当局は言論統制のさらなる強化措置として、1月末、セルフメディアに対して許可制を導入したばかりだ。

中国のネット検閲当局、国家インターネット情報弁公室は2月、ネット上でのライブ配信や生放送に関する管理監督ガイドラインを新たに出した。ガイドラインは、ライブ配信や短編動画配信を行うウェブサイトに対して厳しく規範化し、ライバーのアカウントを「分類して管理する」とした。

中国版ツイッター微博(ウェイボー)や検索エンジンの百度(バイドゥ)を含む主要プラットフォームは、ユーザーに対して、当局の「インターネット・ニュースサービス許可証明書」を得ていない場合、政治、経済、軍事、外交、社会的事件などの話題について、投稿または評論してはならないとの通知を出した。

▶ 続きを読む
関連記事
給料は出ない。預金は戻らない。抗議すれば封じられる。検閲をすり抜け、海外へ伝わった中国の現実
中国・深センの智博通電子が製造する20機種以上のルーターに、バックドアが組み込まれていたことが判明。35秒ごとに中国で登録されたドメインと通信し、遠隔操作や同一ネットワーク内の機器へのアクセスに悪用される恐れがある
きょうは、小さな玩具が巨大企業を怒らせてしまった、不思議なお話。ファーウェイと「竹ゼミ事件」
中国で遺言書を作る若者が急増。30歳未満の作成者は前年比42.3%増、平均年齢も13年連続で低下している。友人の事故を機に公証処を訪れる若者や、ゲームアカウントの相続を望む人など、財産分与だけでなく思いや人生の記録を託す新しい遺言のあり方が広がる。
東京大学教授が「六四天安門」の5文字をサイトのソースコードに埋め込み懲戒処分に。民間シンクタンク「インド太平洋戦略シンクタンク」の執行長・矢板明夫氏は「最大の皮肉は北京にある」と指摘。中共のネット検閲がなければ、この5文字が入試情報を遮断することもなかったと語った