日米防衛相、中国海警法への懸念を共有＝岸防衛相

［東京　１６日　ロイター］ – 日米両政府は１６日午後に東京で防衛相会談を開き、海警法の改正で海警局の艦船に武器使用を認めた中国の動きに対し、深刻な懸念を共有することで一致した。岸信夫防衛相が会談後、記者団に明らかにした。

両者は中国を中心に地域情勢を議論。台湾海峡の平和と安定が重要との認識でも一致した。日米同盟の抑止力を高めるため、宇宙やサイバー含むすべての領域で協力することも申し合わせた。

(山口貴也、久保信博)

韓国検察は4月24日、尹錫悦前大統領が北朝鮮の首都・平壌上空にドローンを飛行させるよう命じ、その後の戒厳令発令の口実づくりを図った疑いがあるとして、懲役30年を求刑

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トランプ大統領は4月23日、ホワイトハウスでの記者会見で、イランに対する軍事行動において核兵器を使用する考えはないと明言し、相手の軍事力を打ち破るのに米軍の通常戦力のみで十分だと強調した

日米欧などのサイバーセキュリティ当局が共同で警鐘鳴らす。中国系ハッカーが家庭用WiFiルーターやIoT機器を悪用し、攻撃元を隠す「ボットネット」を構築。インフラ侵入の懸念もあり、防御強化が急務とされる

4月23日、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーの株主は、パラマウントの買収案を承認した。取引総額は1110億ドル（約17兆円）近くに上る