ＮＺ、豪州からの「隔離なし」入国開始日を4月6日めどに発表＝首相

［ウェリントン　２２日　ロイター］ – ニュージーランドのアーダーン首相は２２日、オーストラリアから隔離措置なしで渡航者を受け入れ始める日について４月６日をめどに発表すると明らかにした。

オーストラリアや国内の経済界から、オーストラリアからの入国制限解除を求める声が強まる中、アーダーン首相は会見で、近隣諸国への国境開放は優先課題だが、まず複数の懸念を解消する必要があると説明。「国民は新型コロナウイルスへの対応と同様に、政府が慎重に手続きを進めることを望んでいる」と述べた。

首相は、接触追跡システムや管理された隔離施設など、政府がオーストラリアへの国境開放を承認するにあたり必要な条件を示した。

台湾の頼清徳総統は22日にアフリカのエスワティニを訪問する予定だったが、出発前に日程の取り消しを発表した。航路が通過する他の3か国が、中国共産党（中共）の圧力を受けて飛行許可を撤回したためだ。

中国が黄海・東シナ海に最大40日間の異例な空域制限を設定し、軍事・政治的意図に国際的関心が高まっている。演習未公表の不透明な措置は作戦準備や対外的圧力の可能性が指摘され、習近平の対外会談を控えた政治的メッセージとの見方も出ている。

AIがもたらす「豊かさ」は、しばしばインフレを過去のものとし、貨幣さえ意味を失わせる未来像と結びつけて語られる。だが、その見方はあまりに楽観的だ。AIが供給力を押し上げても、価格も貨幣も、そして経済の摩擦も消えはしない

米軍は4月22日、インド、マレーシア、スリランカ周辺の海域で、少なくとも3隻のイラン国旗を掲げたタンカーを阻止し、進路変更を迫った

米連邦下院議員55人は4月21日、康京和・駐米韓国大使宛てに連名書簡を送付し、米国企業に対する差別的な商業行為を停止するよう要求し、韓国指導層が親中姿勢を取り、意図的に米国企業を圧迫し中国系企業を優遇していると糾弾した。