東京地検、ゴーン被告逃亡手助けの米親子を起訴 犯人隠避罪で
［東京 ２２日 ロイター］ – 東京地検特捜部は２２日、日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告（６７）の国外逃亡を手助けしたとして、米陸軍特殊部隊グリーンベレーの元隊員で米国籍のマイケル・テイラー容疑者（６０）と、息子のピーター容疑者（２８）を犯人隠避罪で起訴した。
東京地検の山本裕史次席検事は同日会見し、両容疑者の身柄を引き渡した米捜査当局の協力に「感謝している」と述べ、ゴーン被告に対しては、裁判を受けさせるためにできる限りの方策をとる意向を示した。
発表によると、両容疑者は２０１９年１２月２９日、会社法違反などの罪で起訴されていたゴーン被告が海外渡航禁止の条件で保釈中であることを知りながら、同被告の荷物を東京都港区の住居から六本木のホテルまで運び、同被告に受け渡すとともに、着替えなどの場所を提供した。さらに、大阪府内のホテルまで同被告を護衛し、同ホテルから音響機器用ケースに同被告を隠し、関西国際空港からプライベートジェット機内に乗せ、トルコ経由でレバノンに逃亡させたなどとしている。
米捜査当局は昨年５月、日米間の犯罪人引き渡し条約に基づき、米国のテイラー親子を逮捕した。米連邦地裁が９月、日本への身柄引き渡しを認める判決を出し、米国務省が１０月に引き渡しを承認。親子の弁護側は移送差し止めを申し立てたが、今年２月に棄却された。特捜部は今月２日、米国からの身柄引き渡しを受けて親子を逮捕した。
(ティム・ケリー、白木真紀 編集：田中志保)
関連記事
戦争、死、破壊、大脱走はアフガニスタンにとっては日常茶飯事。カブールで起きた悲劇的な出来事の中で、ある女性記者の物語が際立っていた。バスナヤニマ・バスさんはインドのオンライン出版『Print』の記者としてカブールに派遣され、タリバンが政権を掌握する約一週間前にアフガニスタンの首都を逃亡した。エポックタイムズは独占インタビューで、バスさんはタリバンがカブール空港を占拠した数日後の逃亡を語った。
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者（CEO）の趙長鹏被告（47）に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング（資金洗浄）の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。