米ＳＥＣ、中国企業の米上場廃止目指す規制の導入に着手

［ワシントン　２４日　ロイター］ – 米証券取引委員会（ＳＥＣ）は２４日、米国の監査基準を満たさない外国企業を米市場から締め出す規制の導入を開始したことを明らかにした。

米市場に上場する中国企業への監査を強化する法案が昨年１２月、トランプ前大統領の署名を経て成立しており、ＳＥＣの措置は同法に基づいている。

同法は、米公開企業会計監視委員会の監査に３年連続で従わなかった外国企業の米国内証券取引所での上場を禁止する。世界の企業が対象となるが、米市場に既に上場している中国の電子商取引企業アリババ・グループや拼多多（ピンドゥオドゥオ）、中国国営石油大手の中国石油天然ガス（ペトロチャイナ）などを念頭に置いている。

ＳＥＣの規制では、企業は外国政府の事業体に所有・支配されていないと証明することが必要になるほか、監査や政府の影響に関する情報開示が義務付けられる。

ＳＥＣは、規制の適用対象となる外国企業を特定するプロセスについて一般の意見を募っている。

ＳＥＣは、企業の特定プロセスや取引禁止条件などを含め、法律で義務付けられた残りの内容をどのように実施していくか引き続き「積極的に検討」しているとした。