来月のスコットランド議会選、独立派が圧倒的多数に=前首相
[ロンドン 1日 ロイター] – スコットランドのサモンド前自治政府首相は、来月6日のスコットランド議会選で独立支持派が「圧倒的多数」を占めると発言、英政府がスコットランドの独立の是非を問う住民投票を阻止するのは難しくなるとの認識を示した。
サモンド氏は新党「アルバ党」の結成を発表。議会選に立候補をする意向を示した。議会で独立支持派を最大限増やすことが狙いだと説明している。
同氏はBBCラジオに「議会で、民族党(SNP)だけでなく、アルバなど他の独立政党で圧倒的多数を構成できれば、パワーバランスが大きく変わる。保守党の首相は、議会全体、市民全体を屈服させたいとは考えないだろう」と述べた。
関連記事
中国が黄海・東シナ海に最大40日間の異例な空域制限を設定し、軍事・政治的意図に国際的関心が高まっている。演習未公表の不透明な措置は作戦準備や対外的圧力の可能性が指摘され、習近平の対外会談を控えた政治的メッセージとの見方も出ている。
AIがもたらす「豊かさ」は、しばしばインフレを過去のものとし、貨幣さえ意味を失わせる未来像と結びつけて語られる。だが、その見方はあまりに楽観的だ。AIが供給力を押し上げても、価格も貨幣も、そして経済の摩擦も消えはしない
米軍は4月22日、インド、マレーシア、スリランカ周辺の海域で、少なくとも3隻のイラン国旗を掲げたタンカーを阻止し、進路変更を迫った
米連邦下院議員55人は4月21日、康京和・駐米韓国大使宛てに連名書簡を送付し、米国企業に対する差別的な商業行為を停止するよう要求し、韓国指導層が親中姿勢を取り、意図的に米国企業を圧迫し中国系企業を優遇していると糾弾した。
4月22日、トランプ大統領は、核合意の早期成立を急いでいないとの考えを改めて示し、「爆撃よりも封鎖の方がイランに対する抑止力になる」と述べた