イラン核合意の当事国、米復帰の可能性巡り2日に協議
[パリ/ウィーン 1日 ロイター] – 欧州連合(EU)は1日、イラン核合意の当事国であるイラン、中国、ロシア、フランス、ドイツ、英国の当局者らが米国の合意復帰の可能性を巡り、2日にオンライン協議を開催すると発表した。
「参加者らは、米国による核合意への潜在的な復帰の見通しや、全当事国による合意の完全かつ効果的な実施の方法について議論する」と述べた。
2人の外交筋によると、英国、フランス、ドイツは今週に入りイラン側と協議。イラン側からの提案について話し合われたという。
関連記事
アメリカのトランプ大統領は11月14日、イギリス放送協会(BBC)を今週中にも提訴し、損害賠償を求める可能性があると記者団に語った。
高市早苗首相の台湾有事に関する発言を受け、日中関係の緊張が一段と高まる中、17日、台湾の頼清徳総統は中国共産党政府に対して「地域の平和と安定を乱すトラブルメーカーになるべきではない」と強く訴えた
米国務省は11月13日「アンティファ」に関連している4団体を国際テロ組織に指定し、11月20日から「外国テロ組織」として正式に指定すると発表した
米国とその同盟国は、安全なサプライチェーンを再構築するため、長期間閉鎖されていた鉱山の迅速な再開を検討している。しかし中国依存脱却にはさらに大きな壁がある。
トランプ氏はベネズエラ軍事行動を「ある程度決めた」と発言。麻薬密輸阻止の成果を強調しつつ、陸上攻撃示唆。米空母群がカリブ海に到着し、ベネズエラ軍20万人動員と対峙。