イラン核合意の当事国、米復帰の可能性巡り2日に協議

[パリ/ウィーン 1日 ロイター] – 欧州連合(EU)は1日、イラン核合意の当事国であるイラン、中国、ロシア、フランス、ドイツ、英国の当局者らが米国の合意復帰の可能性を巡り、2日にオンライン協議を開催すると発表した。

「参加者らは、米国による核合意への潜在的な復帰の見通しや、全当事国による合意の完全かつ効果的な実施の方法について議論する」と述べた。

2人の外交筋によると、英国、フランス、ドイツは今週に入りイラン側と協議。イラン側からの提案について話し合われたという。

▶ 続きを読む
関連記事
米国とイランの第2回核協議がジュネーブで終了した。一方でイランはホルムズ海峡で実弾演習を実施し、海峡を一時封鎖。中東情勢の緊張が改めて浮き彫りとなった
ペルー国会は17日、中国人実業家との癒着疑惑を理由に、臨時大統領ホセ・へリ氏を罷免した
米連邦議会の超党派議員37名は台湾の立法院宛てに書簡を送り、台湾の国防特別予算への関心を示した。これを受け、立法院の韓国瑜院長と江啟臣副院長は2月16日、共同声明を発表し、立法院開会後、国防特別予算に関する議案を最優先で審議すると表明
欧州連合は、越境電子商取引大手Sheinに対する正式調査を開始した。違法商品の販売対策の仕組みや、利用者の依存性を高める設計のリスクなどを中心に検証する
2月中旬、ロシア海軍のフリゲートなど3隻が対馬海峡と南西諸島を通過し太平洋へ進出した