イラン核合意の当事国、米復帰の可能性巡り2日に協議
［パリ／ウィーン １日 ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）は１日、イラン核合意の当事国であるイラン、中国、ロシア、フランス、ドイツ、英国の当局者らが米国の合意復帰の可能性を巡り、２日にオンライン協議を開催すると発表した。
「参加者らは、米国による核合意への潜在的な復帰の見通しや、全当事国による合意の完全かつ効果的な実施の方法について議論する」と述べた。
２人の外交筋によると、英国、フランス、ドイツは今週に入りイラン側と協議。イラン側からの提案について話し合われたという。
関連記事
台湾の自由通信伝播協会は6月7日、国立台湾大学で講演会を開催し、「世界の政治・経済大変局 米中対立下でいかに対応すべきか」をテーマに、学者や専門家が国際情勢について分析を行った
台湾海巡署は中共政府が日比海洋交渉を「管轄権の既成事実を作り出すための口実に利用している」と非難し、自国の主権と海洋安全の守護に対する揺るぎない姿勢を改めて示した。
国際宇宙航行科学院（IAA）は、地球外文明に関する8項目の指針を公表し、「地球外生命体からの信号に無断で返信してはならない」と警告した。
習近平は6月8日、北朝鮮を訪問した。中国共産党政権は今回の訪問を通じて中朝同盟関係の強化を図る考えだが、北朝鮮は従来から中共に対して強い警戒感を抱いているという
習近平が約7年ぶりに北朝鮮を訪問し、金正恩と会談する。専門家は、中朝両国が関係修復を図る一方で、ロシアや米国、日本をめぐり、それぞれ異なる思惑を抱えていると指摘する