イラン核合意の当事国、米復帰の可能性巡り2日に協議
［パリ／ウィーン １日 ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）は１日、イラン核合意の当事国であるイラン、中国、ロシア、フランス、ドイツ、英国の当局者らが米国の合意復帰の可能性を巡り、２日にオンライン協議を開催すると発表した。
「参加者らは、米国による核合意への潜在的な復帰の見通しや、全当事国による合意の完全かつ効果的な実施の方法について議論する」と述べた。
２人の外交筋によると、英国、フランス、ドイツは今週に入りイラン側と協議。イラン側からの提案について話し合われたという。
関連記事
香港の大火災を悼む掲示が大学で封鎖され、学生会は事実上の解散扱いに。追悼すら囲われる沈黙の圧力が、いま大学キャンパスにも広がっている。
マクロン大統領は訪中で、中共が対EU貿易黒字を是正しなければ、EUは関税引き上げなどの強硬措置を取らざるを得ないと警告。中国製品の欧州市場流入が産業を圧迫していると強調した。
「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」は11月8日「ブリュッセル声明」を発表。その中には臓器収奪を防止するための国際基準を定めた立法意思に関する声明も含まれている。
新疆では、かつて漢人の比率は5％未満だったが、中共政府の大規模な移民政策で現在ではウイグル人を上回る勢いで増加。習近平政権は力による民族同化へと政策を転換し、ウイグル文化そのものの排除へと踏み込んだ。「日本も他人事ではない」
ニュージーランドで、台湾独立支持を巡る中傷投稿に対し約22万5千NZドルの賠償命令。中共の越境的な言論圧力と民主主義の課題が浮かび上がった