世銀とIMF、気候・環境支出の貧困国向け助言組織を計画

［ワシントン　7日　ロイター］ – 世界銀行と国際通貨基金（IMF）が、気候変動対策や環境保全活動向けの支出について貧困国に助言を行うプラットフォームの立ち上げを計画していることが分かった。環境関連の支出と債務救済策を紐付ける構想の一環。ロイターが計画案資料を確認した。

資料によると、アドバイザーには条件付き債務救済策などに関する専門知識を有する国連当局者、非政府組織、民間投資家、格付け機関が含まれる。

事情に詳しい関係筋は「プロジェクトごとに焦点を当てた他の構想とは異なり、今回の計画は経済全体を系統的に変化させることに焦点を当てるものだ」と説明。「債務、気候変動、生物多様性の喪失という3重危機」に一段と総体的にアプローチすることを目指していると付け加えた。

米フロリダ州は、中国共産党による浸透と脅威を防ぐことを目的として、中国国民による土地購入を禁じる法律を制定した。

オーストラリア安全情報局（ASIO）のマイク・バーゲス局長はこのほど、外国勢力によるスパイ活動や越境弾圧について警告を発した。

トヨタやホンダ、スズキなどの日本自動車メーカーが、インドで新たな生産拠点づくりを進め、中国依存からの脱却を図っている。

フランス政府は5日、ルコルニュ首相の指示により、中国発の衣料品通販サイト「SHEIN（シーイン）」のウェブサイトを一時停止する手続きを開始したと発表した。サイト上で販売されていたラブドールに児童ポルノの疑いがあるとして検察が捜査を始めたほか、武器の販売も確認されたという。

トランプ米大統領は5日、米中首脳会談の様子を語った。トランプ氏は、中共高官について「これほどまでに硬直した姿勢を見たことがない。あれほど（習を）恐れている男性たちも初めて見た」と語り、会場の笑いを誘った。