［ワシントン　7日　ロイター］ – 世界銀行と国際通貨基金（IMF）が、気候変動対策や環境保全活動向けの支出について貧困国に助言を行うプラットフォームの立ち上げを計画していることが分かった。環境関連の支出と債務救済策を紐付ける構想の一環。ロイターが計画案資料を確認した。

資料によると、アドバイザーには条件付き債務救済策などに関する専門知識を有する国連当局者、非政府組織、民間投資家、格付け機関が含まれる。

事情に詳しい関係筋は「プロジェクトごとに焦点を当てた他の構想とは異なり、今回の計画は経済全体を系統的に変化させることに焦点を当てるものだ」と説明。「債務、気候変動、生物多様性の喪失という3重危機」に一段と総体的にアプローチすることを目指していると付け加えた。

別の関係筋は、計画はまだ初期段階にあるものの、事務局を世銀に置いたプラットフォームを今年終盤に立ち上げることを目指していると明らかにした。

ただ、資料によると、このプラットフォームは20カ国・地域（G20）による共通枠組みの債務処理に関する協議に置き換わるものではなく、何らかの債務救済策で合意を得られた後に進め方に関して助言を提供する可能性があるという。

世銀のマルパス総裁は2月のインタビューで、債務救済策を気候変動対策および化石燃料に伴う排出削減向け投資とリンクさせる可能性を示していた。