米、ウクライナ国境のロシア軍増強を懸念 2014年以降最大

[ワシントン 8日 ロイター] – 米国のサキ大統領報道官は8日の会見で、ロシアが2014年のクリミア半島併合以降で最も多くの兵をウクライナ東部の国境付近に配備していると指摘し、米国はロシアによる侵略行為への警戒を強めていると述べた。

米国はこの問題について北大西洋条約機構(NATO)と協議していると説明した。

バイデン米大統領は先週、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談し、ウクライナ東部やクリミア半島で今も続くロシアの「侵略行為」に対抗し、ウクライナの主権と領土の一体性を「揺るぎなく」支援すると約束した。

サキ氏はロシア兵の具体的な数には言及しなかったが、ここ1週間でウクライナ兵5人が殺害されたと述べた。

欧米諸国の推計によると、ウクライナ東部での紛争が激化した2014年3月、ロシアは国境付近に2万5000─3万人超の兵を配備していた。

ドイツのメルケル首相は8日、ロシアのプーチン大統領と電話会談を行い、ウクライナとの国境付近に集結しているロシア軍の撤退を求めた。

関連記事
自然死はまあ大丈夫だが、それよりも悪いのは、中国の実験室で漏れ出たコロナで何百万人もの死者を出したことだ。さらに悪いことに、その費用はすべて自由世界の税金で賄われている。中国が新たな感染症災害を招くと確信。 アメリカは、中国製の次の「殺人鬼」の誕生に資金を提供したり、協力したりすべきではない。
豪州戦略政策研究所の最新報告によると、中国共産党(中共)は、世界で人気のアプリを介して、外国人ユーザーのデータを収集し、世界の情報環境に変革をもたらし、海外での宣伝活動の影響力を増しているという。
中国共産党は世界的に流行しているアプリを通じて外国人ユーザーのデータを集め、世界の情報エコシステムを変革し、海 […]
2024年4月30日、上海発香港行きの香港を拠点とする航空会社「キャセイパシフィック航空」CX341便は悪天候に遭遇し、2度も香港への着陸に失敗した。同便での恐怖体験について一部乗客は振り返っている。
4月29日、最高裁は億万長者の起業家、イーロン・マスク氏の米証券取引委員会(SEC)との合意に対する異議申し立てを却下した。この合意は、法的監視機関がマスク氏のソーシャルメディアへの投稿を審査することを需めるものだ。