［ワシントン　８日　ロイター］ – 米国のサキ大統領報道官は８日の会見で、ロシアが２０１４年のクリミア半島併合以降で最も多くの兵をウクライナ東部の国境付近に配備していると指摘し、米国はロシアによる侵略行為への警戒を強めていると述べた。

米国はこの問題について北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と協議していると説明した。

バイデン米大統領は先週、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談し、ウクライナ東部やクリミア半島で今も続くロシアの「侵略行為」に対抗し、ウクライナの主権と領土の一体性を「揺るぎなく」支援すると約束した。

サキ氏はロシア兵の具体的な数には言及しなかったが、ここ１週間でウクライナ兵５人が殺害されたと述べた。

欧米諸国の推計によると、ウクライナ東部での紛争が激化した２０１４年３月、ロシアは国境付近に２万５０００─３万人超の兵を配備していた。

ドイツのメルケル首相は８日、ロシアのプーチン大統領と電話会談を行い、ウクライナとの国境付近に集結しているロシア軍の撤退を求めた。