米、台湾政府との接触制限緩和　新ガイドライン導入

［ワシントン　9日　ロイター］ – 米国務省は9日、台湾周辺で中国の軍事活動を拡大する中、米政府関係者が台湾政府関係者とより自由に会談できるようにする新たなガイドラインを発表した。

国務省のプライス報道官は声明で、「この新指針は非公式な関係と同様に、台湾との接触に関するルールを自由にするもの」とし、「深化する非公式な関係を反映した米政府による台湾への関与を促進すること」が目的と説明した。

ポンペオ前国務長官は1月、米政府関係者と台湾側関係者との接触制限を解除すると発表していた。

選挙前日の6日、中国共産党政権の出先機関である「中央政府駐香港連絡弁公室」は、一部の海外メディア関係者を呼び出し、香港の法律を順守し「レッドライン」に触れるような報道を避けるよう圧力をかけた。

現在、ネットワーク機器大手のTP-Linkが米連邦取引委員会（FTC）をはじめ複数の政府機関から調査を受けている。調査は、同社が昨年の組織再編後に中国共産党との関係を意図的に希薄化して見せ、企業イメージを米国企業として誤認させた可能性があるとの指摘を受けたもの。

香港の大火災を悼む掲示が大学で封鎖され、学生会は事実上の解散扱いに。追悼すら囲われる沈黙の圧力が、いま大学キャンパスにも広がっている。

マクロン大統領は訪中で、中共が対EU貿易黒字を是正しなければ、EUは関税引き上げなどの強硬措置を取らざるを得ないと警告。中国製品の欧州市場流入が産業を圧迫していると強調した

「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」は11月8日「ブリュッセル声明」を発表。その中には臓器収奪を防止するための国際基準を定めた立法意思に関する声明も含まれている。