「週休3日制度」提言、学び直しの支援強化＝諮問会議で民間議員
［東京 13日 ロイター］ – 13日に首相官邸で開かれた経済財政諮問会議では、民間議員から従業員の学び直しの支援を強化するため、企業が1週間に3日の休日を付与する「週休3日制度」が提言された。
新型コロナウイルス禍では、飲食・宿泊などの産業での過剰雇用が露呈。今後、世界経済の回復の加速が見込まれるなか、円滑な労働移動を支援するため、国は学び直しに大胆に投資すべき、としている。
＜マイナカード・保険証の読み取り機普及を＞
マイナンバーカードを2022年度中にほぼ全国民に配付する目標を実現すべきとの提言もなされた。健康保険証としての利用を促進するため読み取り機を普及させ、運転免許証の利用にメリットを付与すべきとしている。
提言には、同カードを利用して、低所得者への支援策など社会保障給付のプッシュ型による提供なども早期に検討すべきとしている。
（竹本能文※）
関連記事
戦争、死、破壊、大脱走はアフガニスタンにとっては日常茶飯事。カブールで起きた悲劇的な出来事の中で、ある女性記者の物語が際立っていた。バスナヤニマ・バスさんはインドのオンライン出版『Print』の記者としてカブールに派遣され、タリバンが政権を掌握する約一週間前にアフガニスタンの首都を逃亡した。エポックタイムズは独占インタビューで、バスさんはタリバンがカブール空港を占拠した数日後の逃亡を語った。
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者（CEO）の趙長鹏被告（47）に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング（資金洗浄）の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。