大紀元時報

「週休3日制度」提言、学び直しの支援強化=諮問会議で民間議員

2021年04月14日 11時02分
4月13日、首相官邸で開かれた経済財政諮問会議では、民間議員から従業員の学び直しの支援を強化するため、企業が1週間に3日の休日を付与する「週休3日制度」が提言された。都内で2月2日撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)
4月13日、首相官邸で開かれた経済財政諮問会議では、民間議員から従業員の学び直しの支援を強化するため、企業が1週間に3日の休日を付与する「週休3日制度」が提言された。都内で2月2日撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 13日 ロイター] - 13日に首相官邸で開かれた経済財政諮問会議では、民間議員から従業員の学び直しの支援を強化するため、企業が1週間に3日の休日を付与する「週休3日制度」が提言された。

新型コロナウイルス禍では、飲食・宿泊などの産業での過剰雇用が露呈。今後、世界経済の回復の加速が見込まれるなか、円滑な労働移動を支援するため、国は学び直しに大胆に投資すべき、としている。

<マイナカード・保険証の読み取り機普及を>

マイナンバーカードを2022年度中にほぼ全国民に配付する目標を実現すべきとの提言もなされた。健康保険証としての利用を促進するため読み取り機を普及させ、運転免許証の利用にメリットを付与すべきとしている。

提言には、同カードを利用して、低所得者への支援策など社会保障給付のプッシュ型による提供なども早期に検討すべきとしている。

 

(竹本能文※)

ご寄付のお願い

クレジットカード決済

※銀行振込での単発寄付はこちら
" async> %>
^