日米首脳会談、台湾巡り結束示す公算　共同声明で合意へ＝米高官

［ワシントン　15日　ロイター］ – 16日の日米首脳会談で、バイデン大統領と菅義偉首相は台湾情勢を巡り結束を示す見通し。米政権高官が明らかにした。

両首脳は台湾情勢巡る共同声明で合意する見込みだという。

首脳会談では、中国政府による新疆ウイグル自治区のイスラム教徒の扱いや香港への影響力行使も取り上げる。中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）に対抗するため、日本が高速通信規格「5G」に20億ドル拠出する計画も発表される見通し。

米ワシントン・ポストの調査によると、中国の化学メーカーが覚醒剤（メタンフェタミン）の製造に使われる前駆体化学品を東南アジアの無政府地帯に大量に輸出しており、現地の武装勢力や犯罪組織が過去最大規模で覚醒剤を製造・密売していることが明らかになった。

シリア政府は10日、トランプ米大統領との会談を受け、過激派組織「イスラム国（ISIS）」の掃討を目的とするアメリカ主導の国連軍に参加することで合意した。シリア政府関係者が明らかにした。

最新のデータによると、アメリカが共産中国を追い抜き、アフリカ最大の外国直接投資国となった。アフリカが産出するリチウムやレアアースなどの戦略資源をめぐり、米中の影響力争いが激化している。

トランプ大統領は10日、ホワイトハウスでシリアのアフマド・シャラア大統領と会談した。シリアの国家元首が独立後にホワイトハウスを訪問するのは初めてで、両国は制裁解除や関係改善を中心に協議した。

アメリカ・ニューヨークで、11月8日から15日まで開催される予定だった第1回中国独立映画祭（インディ・チャイナ映画祭）が、11月6日、突然中止を発表。映画祭の総監督は映画祭関係者や自身の友人、家族が「正体不明の勢力」から嫌がらせを受けたため「苦渋の決断」を下したと発表した。