［ワシントン　15日　ロイター］ – 16日の日米首脳会談で、バイデン大統領と菅義偉首相は台湾情勢を巡り結束を示す見通し。米政権高官が明らかにした。

両首脳は台湾情勢巡る共同声明で合意する見込みだという。

首脳会談では、中国政府による新疆ウイグル自治区のイスラム教徒の扱いや香港への影響力行使も取り上げる。中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）に対抗するため、日本が高速通信規格「5G」に20億ドル拠出する計画も発表される見通し。

高官は「日米双方から中台間の情勢のほか、平和と安定および現状を維持したいという意向について一連の声明が出ており、今回これらの問題について正式な声明や協議を目にするだろう」と述べた。

日米首脳が最後に共同声明で台湾に言及したのは1969年で、日中国交正常化の前だった。

今回の動きは中国への圧力を強める狙いがある。ただ、米側の意向に完全に沿った内容にはならないとみられる。

3月に日米の外務・防衛担当閣僚が開いた安全保障協議委員会（2プラス2）で出された声明は、双方が「台湾海峡の平和と安定性の重要性を強調」し、香港と新彊ウイグル自治区における人権問題への「深刻な懸念」を共有したとしていた。

同高官によると、米側は日本とは見解が「若干異なる」と想定しており、「米側のアプローチを日本が全面的に支持するよう求めることはしない」という。

「日中の経済・商業上の深いつながりや菅首相が慎重な対応を取る意向であるのは認識しており、これを尊重する」と述べた。

首脳会談では、次の日米豪印会合の計画についても発表する見通しだという。

バイデン氏は中国と北朝鮮への対応で日米豪印4カ国の枠組み「クアッド」と韓国の連携を強めたい考え。ただ、日韓が中国と経済的な結び付きが強いほか、日韓関係が冷え込んでいるため舵取りは難しい。

高官は「日韓関係が現状まで悪化しているのは懸念材料だ」とし、「このような政治的緊張は北東アジアでわれわれが発揮し得る影響力の妨げになると考えており、大統領は菅首相とやや踏み込んで協議したい考えだ」と語った。

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