インド、5月1日から18歳以上の全国民にワクチン接種へ
［ニューデリー １９日 ロイター］ – インド政府は１９日、新型コロナウイルスワクチン接種対象者を５月１日から１８歳以上の全国民に広げると発表した。
感染第２波への対応を巡って批判が強まっているモディ政権は、ワクチン製造業者が今後供給分の５０％を連邦政府に直接納入するよう義務付け、残りを州政府とあらかじめ表明した価格で市場に配分するとしている。
インドは１９日までに約１億２３９０万回分の接種を行っており、これは米国と中国に次いで世界３番目の規模だが、人口数でみた接種率ではまだかなり低い。
関連記事
トヨタやホンダ、スズキなどの日本自動車メーカーが、インドで新たな生産拠点づくりを進め、中国依存からの脱却を図っている。
フランス政府は5日、ルコルニュ首相の指示により、中国発の衣料品通販サイト「SHEIN（シーイン）」のウェブサイトを一時停止する手続きを開始したと発表した。サイト上で販売されていたラブドールに児童ポルノの疑いがあるとして検察が捜査を始めたほか、武器の販売も確認されたという。
トランプ米大統領は5日、米中首脳会談の様子を語った。トランプ氏は、中共高官について「これほどまでに硬直した姿勢を見たことがない。あれほど（習を）恐れている男性たちも初めて見た」と語り、会場の笑いを誘った。
アメリカ鉄鋼会社（U.S. Steel）は11月4日、日本製鉄と共同で複数年にわたる成長計画を始動すると発表した。
ドローンの妨害により、ベルギーのブリュッセル空港およびリエージュ空港は11月4日の夜間に閉鎖された。また、多くの到着便が着陸地を変更せざるを得ず、一部の出発便も離陸できなかった。