米上院共和党の「インフラ投資計画」対案、規模6000億ドル以下も
［ワシントン 20日 ロイター］ – 米上院の共和党議員らは、バイデン大統領が掲げる2兆3000億ドルのインフラ投資計画への対案について、週内に概案の取りまとめを目指しており、規模は6000億ドルを下回る可能性がある。
シェリー・ムーア・カピト議員は記者団に対し、概案には財源の手当てについても盛り込まれ、バイデン氏の大規模な提案とは対照的な内容になると表明。「向こう数日中、できれば週の終わりまでに取りまとめたい」と語った。
ロジャー・ウィッカー議員は規模について「6000億ドルを下回るかもしれない」と指摘。部分的にはこれまで使われていない資金を再配分する形で活用する可能性があるほか、「ガソリン税を納めていない電気自動車からも公平な負担を求める可能性がある」と述べた。
関連記事
中国が黄海・東シナ海に最大40日間の異例な空域制限を設定し、軍事・政治的意図に国際的関心が高まっている。演習未公表の不透明な措置は作戦準備や対外的圧力の可能性が指摘され、習近平の対外会談を控えた政治的メッセージとの見方も出ている。
AIがもたらす「豊かさ」は、しばしばインフレを過去のものとし、貨幣さえ意味を失わせる未来像と結びつけて語られる。だが、その見方はあまりに楽観的だ。AIが供給力を押し上げても、価格も貨幣も、そして経済の摩擦も消えはしない
米軍は4月22日、インド、マレーシア、スリランカ周辺の海域で、少なくとも3隻のイラン国旗を掲げたタンカーを阻止し、進路変更を迫った
米連邦下院議員55人は4月21日、康京和・駐米韓国大使宛てに連名書簡を送付し、米国企業に対する差別的な商業行為を停止するよう要求し、韓国指導層が親中姿勢を取り、意図的に米国企業を圧迫し中国系企業を優遇していると糾弾した。
4月22日、トランプ大統領は、核合意の早期成立を急いでいないとの考えを改めて示し、「爆撃よりも封鎖の方がイランに対する抑止力になる」と述べた