大紀元時報

米上院共和党の「インフラ投資計画」対案、規模6000億ドル以下も

2021年4月21日 06時37分
4月20日、米上院の共和党議員らは、バイデン大統領が掲げる2兆3000億ドルのインフラ投資計画への対案について、週内に概案の取りまとめを目指しており、規模は6000億ドルを下回る可能性がある。写真は3月25日、ワシントンの国会議事堂(2021年 ロイター/Tom Brenner)
4月20日、米上院の共和党議員らは、バイデン大統領が掲げる2兆3000億ドルのインフラ投資計画への対案について、週内に概案の取りまとめを目指しており、規模は6000億ドルを下回る可能性がある。写真は3月25日、ワシントンの国会議事堂(2021年 ロイター/Tom Brenner)

[ワシントン 20日 ロイター] - 米上院の共和党議員らは、バイデン大統領が掲げる2兆3000億ドルのインフラ投資計画への対案について、週内に概案の取りまとめを目指しており、規模は6000億ドルを下回る可能性がある。

シェリー・ムーア・カピト議員は記者団に対し、概案には財源の手当てについても盛り込まれ、バイデン氏の大規模な提案とは対照的な内容になると表明。「向こう数日中、できれば週の終わりまでに取りまとめたい」と語った。

ロジャー・ウィッカー議員は規模について「6000億ドルを下回るかもしれない」と指摘。部分的にはこれまで使われていない資金を再配分する形で活用する可能性があるほか、「ガソリン税を納めていない電気自動車からも公平な負担を求める可能性がある」と述べた。

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