2035年までのガソリン車販売禁止規制を、米12州がバイデン氏に要請

［ワシントン　21日　ロイター］ – カリフォルニアとニューヨークを含む米12州の知事は21日、バイデン大統領宛ての書簡で、2035年までにガソリン車の新車販売を禁止するための基準を設けるよう要請した。

バイデン氏が掲げる2兆3000億ドルのインフラ投資計画には電気自動車（EV）振興策や充電設備整備に向けた1740億ドルの公共支出および税優遇措置が盛り込まれたが、ガソリン乗用車の段階的廃止の目標は含まれなかった。

12州の知事は書簡で「全ての乗用車とライトトラックの新車が、2035年までに（EVなどの）ゼロエミッション車に完全に切り替わるよう」、それまでの進ちょく状況を監視するための節目も含め、基準を設定するよう求めた。

米ワシントン・ポストの調査によると、中国の化学メーカーが覚醒剤（メタンフェタミン）の製造に使われる前駆体化学品を東南アジアの無政府地帯に大量に輸出しており、現地の武装勢力や犯罪組織が過去最大規模で覚醒剤を製造・密売していることが明らかになった。

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