［ワシントン　21日　ロイター］ – カリフォルニアとニューヨークを含む米12州の知事は21日、バイデン大統領宛ての書簡で、2035年までにガソリン車の新車販売を禁止するための基準を設けるよう要請した。

バイデン氏が掲げる2兆3000億ドルのインフラ投資計画には電気自動車（EV）振興策や充電設備整備に向けた1740億ドルの公共支出および税優遇措置が盛り込まれたが、ガソリン乗用車の段階的廃止の目標は含まれなかった。

12州の知事は書簡で「全ての乗用車とライトトラックの新車が、2035年までに（EVなどの）ゼロエミッション車に完全に切り替わるよう」、それまでの進ちょく状況を監視するための節目も含め、基準を設定するよう求めた。

ゼロエミッション化に向けた明確な規制を設けることで大気汚染が軽減し、質の高い仕事が創出されるとした。

また、2045年までに中・大型車の新車全てをゼロエミッション車にするための基準の設定と販売奨励金の付与を求めた。

12州にはマサチューセッツ、ノースカロライナ、コネティカット、ハワイなども含まれる。

ホワイトハウスは、知事の書簡についてコメントしていない。

カリフォルニア州は昨年9月、2035年までにガソリン車の新車販売を禁止する計画を発表。連邦議会の複数の議員はバイデン氏に対し、同州の動きに追随するよう求めている。

知事らは書簡で、トランプ前政権下で緩和された燃費基準の再強化を要請。各州による充電インフラ投資への資金援助やEVを対象とするメーカーごとの税額控除上限の撤廃あるいは引き上げも求めた。