ミャンマー情勢巡るＡＳＥＡＮ合意、市民から批判の声

［２５日　ロイター］ – ミャンマー情勢を巡り、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳らと国軍トップが現在の危機的な状況を終わらせることで合意したことについて、同国の市民や人権保護活動家からは、具体的な実施時期が不明だなどと批判的な声が出ている。ミャンマーの主要都市では２５日も抗議活動が続いた。

ＡＳＥＡＮは２４日、インドネシアの首都ジャカルタで首脳会議を開催し、ミャンマー情勢への対応を協議した。クーデターを起こしたミャンマー軍のミン・アウン・フライン総司令官も出席した。

会議後に公表された声明よると、１）暴力を停止すること、２）すべての当事者が建設的な対話をすること、３）対話を促すためにＡＳＥＡＮの特使を派遣すること、４）援助を受け入れること、５）特使を受け入れること──の５点に合意した。

アメリカのマルコ・ルビオ国務長官は、12日に開催された G7 外相会議の席で、一部同盟国から米軍がカリブ海地域で麻薬輸送船に空爆を行ったことに対する合法性の批判を受け「ヨーロッパ諸国には、ワシントンが自国の安全をどう守るかを決める権利はない」と発言した。

米ワシントン・ポストの調査によると、中国の化学メーカーが覚醒剤（メタンフェタミン）の製造に使われる前駆体化学品を東南アジアの無政府地帯に大量に輸出しており、現地の武装勢力や犯罪組織が過去最大規模で覚醒剤を製造・密売していることが明らかになった。

シリア政府は10日、トランプ米大統領との会談を受け、過激派組織「イスラム国（ISIS）」の掃討を目的とするアメリカ主導の国連軍に参加することで合意した。シリア政府関係者が明らかにした。

最新のデータによると、アメリカが共産中国を追い抜き、アフリカ最大の外国直接投資国となった。アフリカが産出するリチウムやレアアースなどの戦略資源をめぐり、米中の影響力争いが激化している。

トランプ大統領は10日、ホワイトハウスでシリアのアフマド・シャラア大統領と会談した。シリアの国家元首が独立後にホワイトハウスを訪問するのは初めてで、両国は制裁解除や関係改善を中心に協議した。