2021年外交青書 政府、中国共産党の軍事挑発に危機感鮮明に

茂木敏充外務大臣は27日の閣議で、外交に関する年次報告書「外交青書2021」を報告した。報告書では、中国共産党の軍拡や、東シナ海および南シナ海での活動の活発化に強い懸念を示した。

報告書によると、中国の国防費は過去30年間で約44倍に増加している。中国の軍拡は透明性を欠き、アジア太平洋地域の現状を変えようとする一方的な行動は、この地域と国際社会にとって「強い懸念」である。

報告書では、尖閣諸島付近で中国公船が活発な活動を続けることを「国際法に反する」と批判し、中国当局が今年2月から施行した、中国海上警察に紛争海域で武力行使を認める「海警法」について「深い懸念」を表明した。

▶ 続きを読む
関連記事
殺人容疑者を追う警察 vs 守ろうとする村民。ヘリや無人機による大捜索の一方、「逃げ切ってほしい」と村民総出で支援か。中国・河南で異例の事態
「中国軍はすごい」と発信していた人が、今度は「機密漏えい」で摘発?  何がセーフで、何がアウトなのか
中国の遺伝子編集治療で、2週間に2件の小児死亡事例が発覚。最先端技術の裏で浮かび上がる、規制の甘さと医療透明性への深刻な疑問
南京大学数学学院の元学院長が「もうやりたくない」として辞任。研究者が管理職を離れる背景には、研究時間を圧迫し成果に直結しにくい行政業務の重い負担がある。
大規模な粛清によって、中共の党・軍の高官ポストに多数の欠員が生じており、10月に開かれる5中全会で政治局委員などの欠員補充が行われるかどうかに関心が集まっている