EUが半導体連合の形成を検討、域外メーカー依存脱却で＝当局者

［パリ／ブリュッセル　29日　ロイター］ – 欧州連合（EU）は、STマイクロエレクトロニクス、NXP、インフィニオン、ASMLを含めた半導体連合の形成を検討している。世界的に半導体不足に見舞われる中、域外メーカーへの依存度を引き下げたい考えだ。4人のEU当局者が明らかにした。

当局者によると、検討の初期段階にあるこの計画は「重要な欧州共通利益プロジェクト（IPCEI）」スキームを含む可能性がある。同スキームでは、緩和された国家支援ルールの下での域内各政府による資金投入や、プロジェクト全体での各企業の協力が認められる。

この計画は域外資本によるメガファクトリー建設が取り沙汰される中で代替案として浮上。ブルトン欧州委員（域内市場担当）は半導体市場でのEUのシェアを2030年までに20％に倍増することを目標としている。

3月16日、米議会の諮問機関である米中経済安全保障審査委員会は報告書を公表し、中国とイランの関係を「専制の枢軸」の重要な一角と位置づけた

イスラエル政府は3月17日、イラン最高安全保障委員会のラリジャニ事務局長を殺害したと発表。ラリジャニはデモ隊への弾圧を指揮していたとされる

米国の情報機関のブリーフィングで、イラクの新指導者モジュタバ・ハメネイ氏が同性愛者である可能性が高いと指摘された。イスラムでは同性愛者は重大犯罪とされ、場合によっては死刑に処される可能性がある

3月14日夜、ネパールにあるマンモハン技術学院は図書館や倉庫の整理に際し、『習近平国政運営を語る』など数百冊を含む図書を焼却処分し、関連映像が、SNSで拡散した。これに対し、在ネパール中国大使館が反応した

米国のクルーズ上院議員と、マークリー上院議員が共同で「法輪功保護法案」を提出した。提案者は、中共が長年にわたり、国家主導の臓器摘出システムを通じて、法輪功学習者らなどのグループを対象に、生体臓器収奪を行ってきたと指摘している