バイデン氏の施政方針演説、2690万人視聴　トランプ氏44％下回る

［ロサンゼルス　２９日　ロイター］ – 米調査会社ニールセンによると、バイデン大統領が２８日に就任後初めて議会で行なった施政方針演説のテレビ中継は、全米１６ネットワークで２６９０万人が視聴した。

２０１７年にトランプ前大統領が行なった施政方針演説は、１１ネットワークで４７７０万人が視聴しており、バイデン大統領の演説はこれを約４４％下回った。

バイデン氏は、１兆８０００億ドル規模の「米国家族計画」について説明し、共和党議員らに対立要因となっている問題での協力を呼び掛けた。

米フロリダ州は、中国共産党による浸透と脅威を防ぐことを目的として、中国国民による土地購入を禁じる法律を制定した。

オーストラリア安全情報局（ASIO）のマイク・バーゲス局長はこのほど、外国勢力によるスパイ活動や越境弾圧について警告を発した。

トヨタやホンダ、スズキなどの日本自動車メーカーが、インドで新たな生産拠点づくりを進め、中国依存からの脱却を図っている。

フランス政府は5日、ルコルニュ首相の指示により、中国発の衣料品通販サイト「SHEIN（シーイン）」のウェブサイトを一時停止する手続きを開始したと発表した。サイト上で販売されていたラブドールに児童ポルノの疑いがあるとして検察が捜査を始めたほか、武器の販売も確認されたという。

トランプ米大統領は5日、米中首脳会談の様子を語った。トランプ氏は、中共高官について「これほどまでに硬直した姿勢を見たことがない。あれほど（習を）恐れている男性たちも初めて見た」と語り、会場の笑いを誘った。