EU首脳、ワクチン特許放棄巡り討議へ 独仏など6カ国が反対姿勢
[ブリュッセル 7日 ロイター] – 欧州連合(EU)は7日から2日間の日程で始まる首脳会議で、米国が支持を表明した新型コロナウイルスワクチン特許権の一時放棄について討議する。これまでにドイツのほかEU加盟5カ国が反対姿勢を示しており、結論に至るかは不透明だ。
バイデン米大統領は5日、世界貿易機関(WTO)で提案された新型コロナワクチン特許の一時放棄を支持すると表明。国際的な合意に向けたWTOでの交渉を後押しした。しかし、ドイツは6日、賛同しない立場を表明。ワクチン生産への最大の足かせは特許ではなく、生産能力の拡充や品質の確保が重要と強調した。
フランスのマクロン大統領は「知的財産が現在の課題ではない。ワクチンの分配が主問題だ」とし、ドイツと連携する姿勢を鮮明にした。
関連記事
高市首相は中央アジア5か国と初の首脳会合を開催した。「東京宣言」を採択し、3兆円規模のビジネス目標やODA締結を含む「東京イニシアティブ」を立ち上げ、互恵的なパートナーシップの新時代を切り拓く
米軍は12月19日、米兵ら殺害への報復としてシリアのISIS拠点を空爆。トランプ大統領指揮のもと、精密誘導弾などを用いた大規模作戦を展開した。ヘグセス国防長官は「復讐の宣言」とし、断固たる姿勢を強調した
トランプ政権が「拘束と釈放」政策を全面的に廃止した結果、違法越境者の数が継続的に減少している。一方で拘留費用がかさみ、1520万ドル(約24億円)にも及ぶとされる。
台北市中心部で27歳男が煙幕弾投げ入れ、無差別に刃物襲撃。台北駅から百貨店内へ逃走し、3人死亡、6人負傷。容疑者は包囲され6階から転落死。警察が計画的犯行疑い捜査中
中国で外国籍を取得しながら中国の戸籍を保持する人に対し、入出国時に戸籍抹消や入国拒否を求める動きが広がっている。専門家は、人口管理や社会保障、将来の有事対応など、複数の狙いが背景にあるとみている