米国から長距離巡航ミサイルを購入する台湾

2021年4月、中国による威嚇行為が高まる中、自国軍隊の強化を図る民主主義の台湾は、空中発射型の長距離巡航ミサイルを米国から調達したい意向を発表した。

有事の際に中国内陸部に向けて反撃する能力を確保するため、台湾は独自に長距離ミサイルの開発を進めているが、米国からさらに最新型の兵器を調達することも検討している。

立法院（国会に相当）で台湾が購入を希望している兵器システムの種類について質問を受けた台湾国防部・戦略立案部門の李世強（Lee Shih-chiang）司長は、ロッキード・マーティン製「AGM-158」と回答している。

李司長は、「まだ米国に申請を行っている段階だ。連絡は非常にスムーズかつ正常に流れている」と述べている。

モデルにより異なるが、「AGM-158」統合空対地スタンドオフミサイル（JASSM）の射程は約1,000キロで、台湾が運用するF-16戦闘機に装着することができる。

ロッキード・マーティン社の説明によると、ミサイルは堅固に防護された目標を攻撃できるだけでなく動的な標的のために発射後に母機からコース修正ができ、敵の対空兵器の射程外からの攻撃が可能となる。

台湾を自国領土と主張する中国共産党は台湾近辺での軍事活動を増加することで、台湾政府を中国の意思に服従させることを狙っている。

中国沿岸から遠く離れた内陸部の基地を攻撃する能力など、より効果的な抑止機能を備えるため、現在、台湾政府は中華民国国軍の近代化を推進している。これまで台湾は中国の攻撃からの防御に焦点を当てていた。 台湾の蔡英文（Tsai Ing-wen）総統は、検知や破壊が難しく、台湾島から遠く離れた標的を攻撃できるモバイル機器を使用した「非対称」抑止を開発することの重要性を強調している。

台湾への主要兵器供給国である米国は中国人民解放軍への軍事的牽制が必要なこともあり、米国国防総省内で「台湾要塞（Fortress Taiwan）」として知られる取り組みを進めている。 台湾を中国の主権領土と見なす中国共産党は、台湾を支配するためなら武力行使も辞さないとしている。

（Indo-Pacific Defence Forum）