米の中国軍関連企業への投資禁止、実施時期を2週間先送り

［ワシントン　18日　ロイター］ – 米財務省は18日、中国軍に関連しているとみられる特定企業への投資禁止措置の実施時期を約2週間先延ばしすると発表した。

従来の5月27日から6月11日午前9時30分（日本時間午後10時30分）に延期される。

バイデン政権はトランプ前政権下で課された同措置を含め様々な対中政策を見直している。政府高官は、新たな政策が完成すれば「中国の軍事、機密情報、その他安全保障に関する組織に対して投資を禁止する米国の能力が強化される」とした。

中国領事館は現時点でコメント要請に応じていない。

5月27日、世界保健機関（WHO）は年次世界保健総会（WHA）を開催する。アントニー・ブリンケン米国務長官は5月1日（水）、台湾にオブザーバーとして会議に参加するよう強く求めた。

4月23日、チェコ下院議会で法輪功迫害に関する公聴会が開かれた。プラツニク保健副外相は「法輪功学習者に対する臓器収奪は我が国だけでなく、世界中の議会で非難されている。到底容認できない行為だ」と強く述べた。

中国共産党（中共）がロシアに供給する半導体などのハイテク製品のサプライチェーンにおいて、香港が重要なリンクになっていることを示す証拠は大量にある。2022年2月24日、ロシアがウクライナへの本格的な軍事侵攻を開始して以来、香港で「ロシア」を社名に含む新規登録企業が急増した。

4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。

米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行（おこな）った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。