米議会共和党、陸上交通インフラ投資計画発表 5年間で4000億ドル

[ワシントン 19日 ロイター] – 米議会下院の運輸・インフラ委員会の共和党議員は19日、高速道路を含む陸上交通インフラの整備に5年間で4000億ドルを投資する計画を発表した。

民主党のバイデン大統領はこれまでに2兆3000億ドル規模のインフラ投資計画を発表。気候変動対策や社会政策なども含む包括的な計画で、共和党は規模が大きすぎるとして反対。道路や橋梁のほか、ブロードバンドインタネットなどに対象を絞る超党派合意を目指す姿勢を示していた。

下院共和党の今回の提案には旅客鉄道、水道、航空、ブロードバンドインターネットなどは含まれていない。一方、連邦レベルでの認可や環境考査の合意化案が盛り込まれた。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ第二次政権発足後、米国は対台湾武器売却第2弾を発表し、総額は過去最高の111億540万ドル(約1兆6657億円)に達した。中国共産党の軍事的圧力が高まる中、米台の防衛協力と信頼関係の強化が改めて示された。
日本政府観光局(JNTO)が発表した最新データによると、2025年の観光シーズンにおいて、日本を訪れる観光客数 […]
日本とメルコスールは「戦略的パートナーシップ枠組み」を創設。貿易やGX分野で協力を深め、未来志向の経済関係を築く堅固な基盤を提供する。年明けには初会合を予定し、将来の経済連携に向けた議論を加速させる
米沿岸警備隊は、ベネズエラから出港した石油タンカーを拿捕した。トランプ大統領による同国への「完全封鎖」宣言後、2隻目の押収となる
日本の参議院議員・北村晴男氏は次のように述べた。日本や西側諸国では、肝臓や腎臓の移植は一般的だが、待機期間は通 […]