台湾に中国製ワクチン受け入れ圧力、感染増加で野党などから

［台北　２４日　ロイター］ – 台湾で新型コロナウイルス感染が急増していることを受け、台湾政府に中国製のコロナワクチンを受け入れるよう圧力が高まっている。台湾ではワクチン接種率が人口の１％にすぎず、追加のワクチン供給もめどが立っていない。

先週末には主要野党である国民党元主席の洪秀柱氏が、中国製ワクチンは国際的に受け入れられているなどとして、政府は早急に中国製ワクチン導入を認めるべきだと述べた。

特に、中国製薬大手の上海復星医薬が２２日、ドイツのバイオ医薬品企業ビオンテックのワクチンを台湾に提供する意向を示したことを受け、問題に対応するよう業界からの圧力が高まっている。

関係者によると、鴻海（ホンハイ）精密工業は従業員とその家族にワクチンを接種するため、上海復星に直接打診することを検討しているという。同社は８月に期限切れとなる１０００万回分のワクチンを保有しているという。

陳時中衛生福利部長（保健相に相当）は２３日、企業がワクチンを購入したい場合、同部に相談する必要があると指摘。中国はワクチンが安全だという十分な証拠を示しておらず、大半の台湾人は中国製ワクチンを受けたくないだろうと述べた。また、中国製ワクチンの輸入を禁止する法律を改正する必要があるとも話した。

これに対し、中国の台湾事務所は声明で、根拠を示さずに「ほとんどの台湾の同胞は、本土のワクチン使用を熱望している」とし、人為的な政治的障害を取り除くべきだと主張した。