トランプ政権のアルミ関税、国内産業を復活させた＝米シンクタンク

［ワシントン　２５日　ロイター］ – 米シンクタンク、経済政策研究所（ＥＰＩ）は２５日公表した報告書で、トランプ前政権が導入したアルミニウム輸入関税は、国内アルミ製造業の生産、雇用、設備投資の拡大をもたらしたとの見解を示した。

輸入アルミに対する１０％の追加関税は通商拡大法２３２条に基づき２０１８年３月に導入され、バイデン政権下でも維持されている。左寄りとされる同研究所の報告書によると、同関税は、総額６０億ドルの国内アルミ下流製品プロジェクト５７件を生み出す効果があった。

これらのプロジェクトで４５００人余りの雇用が追加で創出され、アルミの押出・圧延生産能力が１１０万メートルトン以上増える見通しだとした。

ＥＰＩのエコノミストは、「米アルミ業の復活は、通商拡大法２３２条の関税が幅広い国内産業に壊滅的な悪影響を及ぼすとの専門家や下流業界の多くの企業の主張が誤りだったことを示している」と結論付けた。

さらに、アルミ関税によって２０１８年３月から２０年２月の間にアルミの第１次製錬がその前の２年間に比べて３７．６％拡大し、雇用も１０９５人増え、補助金を受けている中国やインド、ロシアなどからの輸入製品で打撃を受けていた業界の復活につながったとした。

米鉄鋼業界の団体は先週、ＥＰＩの鉄鋼輸入関税に関する同様の報告書を引き合いに出し、バイデン大統領に鉄鋼関税の維持を求めた。

ＥＰＩは最新の報告書で、一次アルミ価格と、アルミを原料にするビール缶や自動車の車体などの最終製品の価格の因果関係を調べると、関税の影響は「統計上ゼロかコスト的にごくわずか」だと示されたとした。