米商務省、中国軍への技術流出阻止で責任果たさず　議会報告書

［1日　ロイター］ – 米議会の諮問機関である米中経済安全保障調査委員会は、米商務省が国家安全保障を保護し、中国軍に機密技術が渡るのを防ぐ責任を果たしていないとする報告書をまとめた。近く公表予定の報告書をロイターが確認した。

それによると、商務省は中国に輸出する前に精査すべき機密技術のリスト作成に時間がかかっているという。

2018年の輸出管理改革法（ECRA）で同省には新興技術や基礎技術などのリスト作成が求められているが、報告書ではこの作業の遅れが安全保障上のリスクを悪化させる恐れがあると指摘。

その上で、米輸出管理法制の強化を委ねられた商務省がこれまで、この責任を果たしてこなかったとしている。

商務省は声明で、リストが作成されていないことには直接言及せず、新興技術の管理について4つの規則を発表済みで、追加の規則を検討していると述べた。

また「軍事エンドユーザー」の規則を拡大するとともに、米企業による輸出を制限する「エンティティーリスト」に対象企業を追加したと説明した。

商務省は18年11月に新興技術として顔認識や音声認識など45例を挙げたが、リストの完成には至っていない。基礎技術についてはまだリスト案を示しておらず、カテゴリーの定義について昨年8月に意見を募集した。

ロシア当局は中国共産党と歩みを揃え、自国内で信仰への弾圧を強めている。モスクワ市トゥシンスキー地区裁判所は4日、法輪功学習者であるナタリヤ・ミネンコワ氏（46）について、2カ月間の拘留を命じた。

5月3日早朝、ロシア警察による法輪功学習者の家宅捜索が5件あった。「望ましくない組織」のために活動した疑惑で、４名が拘束された。ロシアの主要メディアが報じたが、法輪功に関して、中国共産党による誤った情報をそのまま流している。

フランスで、中国共産党の海外警察組織が反体制者を中国へ強制送還しようとする事件が発生した。駐仏中国大使館の職 […]

自然死はまあ大丈夫だが、それよりも悪いのは、中国の実験室で漏れ出たコロナで何百万人もの死者を出したことだ。さらに悪いことに、その費用はすべて自由世界の税金で賄われている。中国が新たな感染症災害を招くと確信。アメリカは、中国製の次の「殺人鬼」の誕生に資金を提供したり、協力したりすべきではない。

豪州戦略政策研究所の最新報告によると、中国共産党（中共）は、世界で人気のアプリを介して、外国人ユーザーのデータを収集し、世界の情報環境に変革をもたらし、海外での宣伝活動の影響力を増しているという。