米国の交通事故死者が昨年急増、2007年以降で最悪の水準
[ワシントン 3日 ロイター] – 米運輸省道路交通安全局(NHTSA)が3日発表した2020年の交通事故死亡者は3万8680人と、19年から約2600人(7.2%)増加して07年以降最悪の水準を記録した。国民の総運転距離は13%減ったにもかかわらず、1億マイル(約1億6090万キロメートル)当たりの死亡率は1.37人と06年以来の高さだった。
特に20年後半は死亡者が13%余り増加。NHTSAによると、飲酒運転やスピード違反、シートベルト非着用などが主な原因だ。
NHTSAのクリフ局長代行は「われわれはこうした増加傾向を反転させ、交通事故の死者と負傷者を減らすために利用できるあらゆる手段を行使する」と強調した。
関連記事
EUがXに対し、約1億4千万ドルの制裁金を科したことを受け、アメリカ政府が強く反発している。米通商代表部は12 […]
FIFAは反発を受け、2026年W杯で「サポーター向け」60ドル特別チケットを導入する。各試合400~750枚を各国協会に配分し、熱心な代表サポーターを優先支援する方針だ。高騰批判を受けた価格戦略を大きく見直した形となる
香港の元メディア界の大物、黎智英氏が15日、香港の裁判所で国家安全維持法違反により有罪と認定された。判決後、親族や英国、カナダの政府が相次いで批判した
中国人富豪による米国での代理出産が急増する中、100人以上の子をもうけたとされる実業家・徐波に対し、米ロサンゼルスの家庭裁判所は「通常の養育範囲を超える」として親権認定を拒否した。制度の隙を突く動きに米当局の注目が集まっている。
米パデュー大学は敵対国とされる国々、中共やイランなどからの学生を受け入れない方針を決定した。専門家は、中共が留学生を情報活動に利用してきた実態を指摘し、その影響で多くの中国人学生が貴重な海外留学や研究の機会を失うことになったと指摘。