米フェイスブック、政治家の特別扱い廃止へ＝報道

［３日　ロイター］ – 米フェイスブックは、政治家に対して同社の不適切なコンテンツに関するルールを一部適用除外にする現行ポリシーを廃止する見通し。ハイテク関連サイトの「ザ・バージ」が３日に報じた。

同社の独立監督委員会は先月、トランプ前大統領のアカウント凍結に関連し、現行ポリシーについて一連の勧告を出しており、フェイスブックは近く対応を発表するとみられる。

同社の広報担当者はザ・バージの報道についてコメントを控えた。

同社を含むインターネットプラットフォームは、世界の指導者や政治家がコンテンツのガイドラインに違反した場合の対応に苦慮してきた。フェイスブックとツイッターは一般利用者に比べ、政治家の投稿については許容範囲を広くすべきとの立場を取ってきた。

フェイスブックの監督委は、１月６日に発生したトランプ氏支持者による議事堂占拠事件後にトランプ氏のアカウントを凍結した同社の判断を支持したが、無期限の凍結は不適切だったと指摘。

同時に、全ての利用者にコンテンツに関する同一のルールを適用するよう勧告した。勧告に拘束力はない。フェイスブックは早ければ４日に勧告への対応を発表するとみられる。

フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、政治家の投稿は監視対象にすべきでないとの立場を長く取ってきた。政治家の投稿や広告は第三者が情報の真偽を確認する「ファクトチェック」の対象外となっており、投稿がガイドラインに違反している場合も、市民的関心が悪影響をしのぐほど高い状況を指す「ニュース価値」があると判断すれば放置する。ただ、ニュース価値の尺度はトランプ氏のアカウント凍結の際には使われなかったとしている。

監督委は「重大な悪影響」を防ぐ迅速な行動が必要な場合はニュース価値の判断を優先すべきではないとし、影響力のあるアカウントのコンテンツに関しニュース価値をどのように決めるかについても、利用者に明確な説明が必要だと指摘した。

フェイスブックはトランプ氏のアカウントを復活させるかどうかについてまだ方針を示していない。