現代の奴隷で作られる中国「一帯一路」＝労働NGO報告

中国の労働環境改善に取り組む労働NGO「チャイナ・レイバー・ウォッチ（CLW、China Labor Watch）」は、世界各地で大型インフラプロジェクトを計画する「一帯一路」には強制労働が関わっていると指摘する報告を発表した。同NGO代表のリー・チェン氏は、中国共産党は「政治的な利益を得るため、労働者を利用している」と非難した。

中国共産党の広域経済圏構想「一帯一路」は、巨額融資や大型インフラを関係国に行うため、中国の重要な外交政策のひとつとされる。海外の建設計画には、中国本土から多くの労働者が派遣される。チャイナ・レイバー・ウォッチ（CLW）はこのほど、インドネシアやアルジェリア、シンガポール、ヨルダン、パキスタン、セルビアの約100人の中国人の一帯一路関係の労働者に話を聞いた。彼らは逃げ道を奪われ、過酷な労働を強いられていることが明らかになった。

中国の労働者は「国内の家族を養うために、高収入の仕事を従事した。しかし、仕事の現地に着くと、中国の雇用主にパスポートを没収された。早めに帰国したければ契約違反の違約金を払えと言われた。その違約金は多くの場合、彼らの月給の何倍分に相当する」という。