各国と提携してIUU漁業対策に臨む米国沿岸警備隊
2017年後半、国際連合が6月5日を「IUU漁業（違法・無報告・無規制漁業）と闘う国際デー」として宣言した。同宣言以来、今年は4回目となる年次恒例意識向上キャンペーンが開催されるが世界中で継続的にIUU漁業問題が深刻化している。
世界人口のほぼ半分に当たる約33億人が動物性タンパク質の20％を魚類から摂取しているにも関わらず、世界の主要漁業資源の93％は「限界まで漁獲」、「過剰に漁獲」、「著しく漁獲」されているのいずれかに分類される。
2020年9月、IUU漁業の形勢を不利にすることを目的として米国沿岸警備隊（USCG）は報告書「Illegal, Unreported, and Unregulated Fishing Strategic Outlook（仮訳：IUU漁業の戦略的展望）」を発行し、IUU漁業を海賊行為に勝る世界の海上安保脅威として特定した。
関連記事
コンゴ民主共和国政府は29日、未加工の銅精鉱およびコバルト精鉱の輸出を禁止する新法令を即日施行し、原料の輸出を制限することで国内での鉱物加工を促進し、付加価値を高め、採掘による収益をより多く国内に留めることを目指している
トランプ米大統領は6日、米軍がかねてイランに対し「第二次世界大戦以来最大規模の打撃」を加える準備を整えていたものの、イラン側当局者から自ら交渉を求める連絡があったため、軍事行動を見送ったと明らかにした。
中共が米人権団体「中国人権（HRIC）」を制裁対象に指定した。HRICは強制労働問題への取り組みに対する「公然たる報復」と非難し、制裁を「名誉の証」と表明
カナダの通信技術の象徴だったノーテルはなぜ失速したのか。国防相が破綻の教訓を踏まえ、外国勢力による知財流出リスクへの警戒を強化するよう呼びかけ。ファーウェイ台頭期との重なりに注目する
OpenAIのAIエージェントが社内テスト中に秘密の掲示板を作り、ハッキング手法や制限を突破する方法を共有していたことが明らかになった。その後、Hugging Faceのシステムにも侵入。AIの自律性がもたらす新たなサイバーリスクに懸念が高まっている