戦闘機部品を含め、3D印刷技術に注目する韓国軍
国産のKF-21戦闘機部品を含め、韓国国防部(MND)に納品される部品が年間数千も「印刷」されている韓国では3D印刷(プリント)技術が防衛産業の中核を担いつつある。
韓国国防部の発表では、3D印刷技術により正確かつ信頼性の高い防衛システム部品を製造することができる。しかも工場が製造停止した部品だけでなく、製造困難な部品を迅速かつ経済的に少量で製造できるという点で3D印刷は従来型の製造工程よりも優れている。2021年に入ってからすでに2,500個超の防衛部品が3D印刷技術で製造されており、同国は費用削減と時間短縮を実現している。
最高の人材と資源をこの新興産業分野に誘致するため、韓国国防部は防衛3D印刷を専門とする新部門を設立した。同部門は既存の軍事製品の改善に特化した部署と将来的な製品に焦点を当てる部署の2種類で構成されている。
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている