企業や大学などからの職域接種申請、9日時点で1034件=加藤官房長官
[東京 10日 ロイター] – 加藤勝信官房長官は10日、新型コロナワクチン接種の地域負担の軽減や接種の加速化を狙った企業や大学などの「職域接種」について、9日午後5時時点で1034件の申請があったことを明らかにした。同日午前の記者会見で語った。
職域接種の申請は8日午後2時から開始した。加藤官房長官は「昨日9日午後5時時点で1034件の申請が来ている。合計の接種回数について機械的に集計した速報値で約514万人分となっている」と述べた。
厚生労働省によると、使用するのは米モデルナ製ワクチンで、21日からの開始を想定している。高齢者接種が早期に完了する見込みとなれば、自治体の判断で前倒しすることも認める。
関連記事
4月20日に始まった米比合同軍事演習は、参加国が過去最多となり、日本の自衛隊も初めて正式参加。専門家は、今回の演習は、中共を封じ込める動きが世界的な流れになっていることを示すとともに、日本の関与の拡大が中共への警告になっていると指摘
韓国高官の発言が波紋を呼び、米国が対韓情報提供を一部停止。これまで日量約100ページ規模で共有していた北朝鮮に関する情報が止まり、両国の安全保障協力に影響が出ると懸念している
イラン国旗を掲げたコンテナ船「トゥスカ」が4月20日に米軍に乗り込まれ拿捕された。船内には米側が軍民両用と判断する物品が積載されている可能性があるという。同船はイランへ向かう前、中国・珠海の港湾に複数回寄港していた
米中央軍はフォード級空母がスエズ通過後に紅海へ展開、空母エイブラハム・リンカーンなどとあわせ中東に最大3隻の空母打撃群が集結する見通し。このことについて、軍事専門家はトランプ政権に中東での軍事的選択肢を拡大させる動きだと指摘
ホルムズ海峡はかつてイランの「切り札」だったが、今や最大の弱点に。輸出の大半を依存する構造が裏目に出て、封鎖は自国経済を直撃。米国の増産で抑止力は低下し、ホルムズ依存の力学は逆転しつつある