韓国・台湾のマクドナルドにサイバー攻撃、一部個人情報が流出

［11日　ロイター］ – 米ファストフード大手マクドナルドは11日、同社の韓国と台湾のシステムがサイバー攻撃を受け、一部の顧客や従業員の個人情報が流出したと明らかにした。

身代金の要求はなく、営業には支障はないとした。

流出したのは電子メールアドレスや電話番号、住所などで、顧客の支払い情報は含まれていないという。

食肉加工世界最大手であるブラジルのJBSや米パイプライン最大手コロニアル・パイプラインも最近、ランサムウエア（身代金要求ウイルス）によるサイバー攻撃を受けている。

現在、法廷はトランプ前大統領に対し、4月15日にニューヨークで始まった刑事裁判について沈黙しろと命じた。これに対して一部の弁護士は、この命令が違憲であり、言論の自由の侵害であるとしている。

5月6日、フランスのマクロン大統領と欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長はパリで中国共産党党首の習近平と会談し、貿易不均衡とウクライナ戦争に関する懸念を強く伝えた。

習近平のヨーロッパ訪問中、英国防省が中国共産党のハッカー集団によるサイバー攻撃を受けた。

5月3日、「世界報道自由デー」に合わせて、国境なき記者団が報告書を公開した。この報告書では、中国が世界で最も多くの記者を刑務所に送っている国であることが明らかにされている。

新しく就任した米軍のインド太平洋軍司令官、パパロ上将は5月3日、ハワイで開催された司令官交代式において、中共によるインド太平洋地域への侵略と影響力の拡大を「違法であり、脅迫や挑発、欺瞞を伴う行為」と指摘した。