Ｇ７、途上国向けインフラ支援構想で合意　「一帯一路」に対抗

［カービスベイ（英イングランド）　１２日　ロイター］ – 主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）２日目となる１２日、各国首脳は中国が主導する広域経済圏構想「一帯一路」に匹敵する途上国向けの新たなインフラ支援構想「Build Back Better World （Ｂ３Ｗ）」を導入することで合意した。大規模なインフラ支援を途上国に提供することで、増大しつつある中国の影響力に対抗する狙いだ。

ホワイトハウスによると、バイデン米大統領を含むＧ７首脳は、Ｂ３Ｗでの透明性のあるパートナーシップを通じ、途上国が２０３５年までに必要なインフラ整備資金４０兆ドルの一部を支援する計画。

バイデン政権の高官は「これは単に中国との競争ではない」とし、中国政府による「透明性を欠いた、環境・労働基準の低い、強制的なアプローチ」に対して、西側諸国はこれまで前向きな代替策を示してこなかったと語った。