ナドラー米下院司法委員長は16日、同委で来週、アマゾン・ドット・コムなど「GAFA」と呼ばれる米巨大IT企業の市場における支配力の規制を含む包括的な独占規制法案に関して表決を行うと明らかにした。写真はインド・ムンバイで3月に撮影。(2021年 ロイター/Francis Mascarenhas )

GAFA規制法案、米下院司法委が来週表決

[ワシントン 16日 ロイター] – ナドラー米下院司法委員長は16日、同委で来週、アマゾン・ドット・コムなど「GAFA」と呼ばれる米巨大IT企業の市場における支配力の規制を含む包括的な独占規制法案に関して表決を行うと明らかにした。

5本の法案は先週、下院に提出された。同委は修正を検討し、下院本会議で採決を行うべきか表決する。

先週提出された法案のうち2本はGAFAが他事業者向けプラットフォームを構築し、プラットフォーム上で競争を行っている問題に対処するもの。1本は企業に事業売却を強制する内容となっている。

▶ 続きを読む
関連記事
4月20日に始まった米比合同軍事演習は、参加国が過去最多となり、日本の自衛隊も初めて正式参加。専門家は、今回の演習は、中共を封じ込める動きが世界的な流れになっていることを示すとともに、日本の関与の拡大が中共への警告になっていると指摘
韓国高官の発言が波紋を呼び、米国が対韓情報提供を一部停止。これまで日量約100ページ規模で共有していた北朝鮮に関する情報が止まり、両国の安全保障協力に影響が出ると懸念している
イラン国旗を掲げたコンテナ船「トゥスカ」が4月20日に米軍に乗り込まれ拿捕された。船内には米側が軍民両用と判断する物品が積載されている可能性があるという。同船はイランへ向かう前、中国・珠海の港湾に複数回寄港していた
米中央軍はフォード級空母がスエズ通過後に紅海へ展開、空母エイブラハム・リンカーンなどとあわせ中東に最大3隻の空母打撃群が集結する見通し。このことについて、軍事専門家はトランプ政権に中東での軍事的選択肢を拡大させる動きだと指摘
ホルムズ海峡はかつてイランの「切り札」だったが、今や最大の弱点に。輸出の大半を依存する構造が裏目に出て、封鎖は自国経済を直撃。米国の増産で抑止力は低下し、ホルムズ依存の力学は逆転しつつある