中国国営CGTN、英でインフルエンサーなどを募集 プロパガンダ強化で
英紙タイムズ16日付によると、中国当局は対外プロパガンダを強化する目的で中国メディア、グローバルテレビジョンネットワーク（CGTN）を通じて、英国の大学生やインフルエンサーを集めている。英国政府は今年2月、中国国営中央テレビ（CCTV）傘下会社、CGTNの同国内での放送免許を取り消した。
CGTNはSNS上で中国共産党を擁護する大学生らに約7000ポンド（約108万円）ほどの高額な奨励金を与え、プロフェッショナル・ジャーナリズム・トレーニングという研修に参加させている。さらに、大学生やインフルエンサーをCGTNのパートタイムの従業員、または正社員として採用している。
同報道では、CGTNが今年4月、メディア・チャレンジャーズ（Media Challengers）というイベントを開始した。このイベントで、同社は全世界から英語を使って報道を行うキャスター、写真記者、SNS上のキーオピニオンリーダー（KOL）などを募集した。これらの人たちは、中国当局を支持する論調を展開するだけでなく、欧米各国で中国当局に批判的な報道に反論する役割も担うという。
関連記事
中国当局は半導体やAIなどの先端技術に巨額を投じる一方、家計消費は低迷し、若者の就職も厳しさを増す。投資と借り入れに頼る成長の限界を分析する
中国の経済学者らは、地方政府の債務問題が不動産不況以上に深刻だと警鐘を鳴らした。企業間の連鎖債務は約30兆元に上り、金融機関や不良債権処理会社にもリスクが広がっている
米軍がホルムズ海峡で新たな兵器を投入した。1回の攻撃にかかるコストは、ミサイルを発射するよりはるかに安いという。
中国は人型ロボットを次の成長戦略に据え、政府調達と補助金を大幅に拡大している。一方、現場では低い作業効率や学習データ不足、収益化の困難が残る。国家主導の量産競争は、新たな過剰生産を招くのか
失踪から30年のパンチェン・ラマや重刑に直面する黄之鋒、黎智英らを取り上げ、中国共産党による香港・チベットでの弾圧を告発。指導者を奪われ沈黙を強いられる世代の実態と、国際社会が記憶し続ける意義を問う