中国国営CGTN、英でインフルエンサーなどを募集 プロパガンダ強化で
英紙タイムズ16日付によると、中国当局は対外プロパガンダを強化する目的で中国メディア、グローバルテレビジョンネットワーク（CGTN）を通じて、英国の大学生やインフルエンサーを集めている。英国政府は今年2月、中国国営中央テレビ（CCTV）傘下会社、CGTNの同国内での放送免許を取り消した。
CGTNはSNS上で中国共産党を擁護する大学生らに約7000ポンド（約108万円）ほどの高額な奨励金を与え、プロフェッショナル・ジャーナリズム・トレーニングという研修に参加させている。さらに、大学生やインフルエンサーをCGTNのパートタイムの従業員、または正社員として採用している。
同報道では、CGTNが今年4月、メディア・チャレンジャーズ（Media Challengers）というイベントを開始した。このイベントで、同社は全世界から英語を使って報道を行うキャスター、写真記者、SNS上のキーオピニオンリーダー（KOL）などを募集した。これらの人たちは、中国当局を支持する論調を展開するだけでなく、欧米各国で中国当局に批判的な報道に反論する役割も担うという。
関連記事
中国当局は、国内経済における需給バランスの不均衡を是正する必要性を認めながらも、結果としてその問題を悪化させるような政策を選択している
米国務次官は、中国が2020年に秘密裏に核爆発実験を行ったと非難した。新戦略兵器削減条約（新START）の失効を受け、米国はロシアの違反や中国の軍拡を指摘し、新たな軍備管理枠組みの構築を提唱している
日本が深海6千mでレアアース採取に成功。世界を驚かせたこの快挙は、中国の「資源兵器化」を無力化し、日本の「資源貧国」脱却を予感させる。独占体制の終焉と、新たな国際秩序へのカウントダウンを読み解く
全人代常委会が臨時会議を開いたが、張又侠・劉振立の代表資格剥奪は見送られた。習近平が拘束手続きの「合法性」を補完しようとしたものの党内での抵抗で難航し、軍や元老を巻き込む権力闘争の激化が指摘されている
2026年度の北京軍政会で、上将が一人も出席しないという異例の事態が発生した