欧州の防衛自律性、ＮＡＴＯとの共存可能＝仏大統領

［パリ　１８日　ロイター］ – フランスのマクロン大統領は１８日、欧州が目標としている防衛の自律性は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との共存が可能との見解を示した。

ドイツのメルケル首相との会談に先立ち、記者会見で「欧州の防衛および防衛の戦略的自律性がＮＡＴＯに代わるプロジェクトであると同時に、ＮＡＴＯの非常に堅固な構成要素になり得るとの考えを浸透させることに成功した」と述べた。

また、バイデン米大統領が政治レベルでのＥＵへの敬意と同盟国としてＥＵと協力していく意向を表明したと語った。

一方、メルケル首相は米国が「協調的な雰囲気」を再構築したことをうれしく思うと言及。「主要７カ国（Ｇ７）およびＮＡＴＯの会議では、米国が自国を太平洋と大西洋に接する国として認識したほか、中国の強さを考慮すると米国は２０年前に比べて太平洋でより強い力を発揮することが当然求められることが明らかになった」とし、「このことはわれわれ欧州勢が特定の課題や責任を自分たちで負わなければならないことを意味しているが、われわれは首尾一貫して行動することが絶対に必要であり、これは米国にも求められる」とした。