南太平洋の島国ナウルは中国企業による海底ケーブル建設計画に代わる新たなプロジェクトを巡り交渉を進めている。関係筋が明らかにした。写真はナウルの政府庁舎。2012年2月撮影(2021年 ロイター/Rod Henshaw)

南太平洋のナウル、中国企業排除で新たな海底ケーブル計画を検討

[シドニー 24日 ロイター] – 南太平洋の島国ナウルは中国企業による海底ケーブル建設計画に代わる新たなプロジェクトを巡り交渉を進めている。関係筋が明らかにした。オーストラリアのケーブルとの接続を検討しているという。

アジア開発銀行(ADB)はナウルが新計画の資金調達で協力を求めていることを明らかにした。ADBはロイターに書面で「ナウル政府と海底ケーブルの資金援助についてごく初期段階の交渉を行っている。ケーブルは低コストで高品質のインターネットサービスを提供するためのものだ」と説明した。

2人の関係者によると、ナウルと約1250キロメートル離れたソロモン諸島の首都ホニアラの間に海底ケーブルを敷設し、オーストラリアとソロモン諸島、パプアニューギニアを結ぶ「コーラル・シー・ケーブル」(全長4700キロ)と接続する計画。

世界銀行はナウル、キリバス、ミクロネシア連邦の各島しょ国における通信環境を改善するために「東ミクロネシアケーブル」の建設を計画し、昨年入札を行った。これに華海通信技術(HMNテクノロジーズ、旧社名:華為海洋網絡=ファーウェイ・マリン・ネットワークス=)が競合企業よりも20%低い価格を提示した。ナウルは安全保障上の脅威を指摘。米国も警告を発し、計画は頓挫した。

ナウルは台湾との外交関係を維持しており、中国との間に緊張が生じている。

関連記事
5月3日、「世界報道自由デー」に合わせて、国境なき記者団が報告書を公開した。この報告書では、中国が世界で最も多くの記者を刑務所に送っている国であることが明らかにされている。
新しく就任した米軍のインド太平洋軍司令官、パパロ上将は5月3日、ハワイで開催された司令官交代式において、中共によるインド太平洋地域への侵略と影響力の拡大を「違法であり、脅迫や挑発、欺瞞を伴う行為」と指摘した。
5月2日に開催された、米連邦議会上院軍事委員会の公聴会では、「世界の脅威」について議論され、ヘインズ総監は中共とロシアの秘密協力が政治、経済、軍事、技術の各分野に及び、特に台湾問題にも大きな影響を与えていると述べ。
ロシア当局は中国共産党と歩みを揃え、自国内で信仰への弾圧を強めている。モスクワ市トゥシンスキー地区裁判所は4日、法輪功学習者であるナタリヤ・ミネンコワ氏(46)について、2カ月間の拘留を命じた。
5月3日早朝、ロシア警察による法輪功学習者の家宅捜索が5件あった。「望ましくない組織」のために活動した疑惑で、4名が拘束された。ロシアの主要メディアが報じたが、法輪功に関して、中国共産党による誤った情報をそのまま流している。